コーポレート・コミュニケーションとは

【　　定　義　　】

「企業が環境の変化に対応し、社会との共生を確立、促進するため、経営の諸機能、諸資源を戦略的、有機的に統合して実施するトータルなコミュニケーション活動である」

コーポレート･コミュニケーションズ（ＣＣ）の構成要素

1. 企業(コーポレート)という全社的レベルでのコミュニケーションのとらえ方であること

2. 対象がステークホルダーなど生活者社会あるいは環境主体にわたること

3. コミュニケーションのべースが「市場性」のみでなく「非市場性」としての「社会性」を優位に置くこと

4. 情報の受発信によるイソタラクティブな相互的コミュニケーションであること

5. 生活者社会との「リレーションシップ」による信頼関係作りを目指していること

6. 環境変化に適応するコソティンジェンシィ(不測事態)に適応できるものであること

7. 情報公開(ディスクロージャー)を原則とし、企業の実態を理解してもらうことが課題であること

8. マーケティング･コミュニケーションや広報、文化社会活動などよりも優位で広範な概念であり、 　それらがマネジメントレベルで有機的に統合されて認識されていること。

9. 経営の中核資源(コア･コンペタンス)などに基づいてコミュニケーショソを競争資源として戦略化していること

10. 発信情報はインフォメーションではなく、加工、開発され、「インテリジェンス」として創造されたものであること

11. 企業が「自己変革」や環境変化への「変革対応」として戦略的に策定、実施すること

企業が重視するステークホルダーの優先順位

　■企業価値は、国によって考え方に相違があり、顧客、従業員、株主に加え、地域社会への貢献が重要。

順位	日本	米	仏	独(旧西独)	英
1位	顧客	地域社会	従業員	従業員	株主
2位	従業員	従業員	顧客	顧客	顧客
3位	株主	国益	株主	株主	従業員
4位	地域社会	株主	地域社会	地域社会	地域社会
5位	国益	顧客	国益	国益	国益

企業価値とコーポレート・コミュニケーション

●企業価値は、事業価値、社会価値、人間価値の整合化の取り組み方において実践され、コーポレート・コミュニケーションが戦略的な経営活動として位置づけられる。

●広報戦略の方向性は、マスメディアとのつきあい中心の情報発信型から、社会との関わりを求める情報公開型へ

　

企業価値とコーポレート・コミュニケーションの方向性

　　■企業価値の追求は、三つのコミュニケーションとしてアプローチ

企業イメージとコーポレート・アイデンティティ（CI）

企業イメージの評価の動向

■企業ブランドの価値評価として経済産業省の『ブランド価値評価研究会報告書』（平成１４年６月２４日）によるとブランド力による価格優位性、ブランドの安定性、拡張性の３要素として算定するモデルがあります。 　　他にもインターブランド方式やCBバリュエーター方式などがあり、無形固定資産として企業価値に多大な寄与をするものとして注目度がアップしてきている。

■企業イメージとしては、『日経企業イメージ調査』が上場企業を対象として年１回実施していて、その評価項目は、認知度、好感度、広告接触などがあり、３つのカテゴリの企業の姿の過去（安定感）、現在（存在感）、未来（躍動感）から判断している。

■「好感企業とは、企業内の人間(社員)と企業外の人間(世間)との対等かつ双方向のコミュニケーションを念頭に置きながら、高い経営理念を持ち、すべての企業活動がこのアイデンティティのもとに展開されている企業」(『好感企業の時代』中江剛毅　）

　　

コーポレート･アイデンティティ（ＣＩ）の構成要素

ＣＩは、１９８０年代に注目されＭＩ(MindIdentity)をベースにＢＩ(BehaivorIdentity)、ＶＩ(VisualIdentity)を含めたトータルなコーポレート・コミュニケーション活動であったが、最近は中核資源（コア・コンピタンス）としてのＴＩ(TechnicalIdentity)を含めて経営戦略の重要な活動として取り組まれてきている。ＣＩの構成要素は、企業イメージ評価に通じるものがあります。

　

■ＭＩ(Mind Identity)	企業理念や姿勢などの企業価値
■ＢＩ(Behaivor Identity)	社内外への行動様式／基準、業務改革遂行を含めた人材価値
■ＶＩ(Visual Identity)	企業らしさ等の社会貢献

ＰＩ(Personal Identity)とＣＩの関連性

■自分らしさ、企業らしさの追求です。

	ＰＩ		ＣＩ
■ＭＩ	・自己願望	→自分らしさの追求	・企業理念	→企業らしさの追求
■ＢＩ	・自己評価		・企業文化
■ＶＩ	・他人評価		・企業イメージ評価
■ＴＩ	・自己資源		・コアコンピタンス

コーポレート・コミュニケーション（ＣＣ）の企画内容

■ＣＣを体系的に捉えて、総合的な企画プログラムが必要と思われます。

■ＣＣは、顧客価値創造して、顧客ロイヤリティ化してくれます。

　

CCの基本的目的	CCのテーマ	企画プログラムと業務内容
		企画･プログラム	業務内容
企業をとリまく社会との 良好な関係の創出･維持	☆戦略的なコミュニケーシヨン(広報･企業PR)の展開	◆企業環境把握調査に基つくCC(広報･企業PR)戦略･計画策定プロジェクト	●トップインタビュー●社員調査●企業イメージ調査●有識者ヒアリング●報道状況分析●事例研究
	☆企業理念の(再)構築と浸透	◆理念構築のための調査分析プロジェクト ◆社内外への理念普及のためのコミュニケーション計画	●トップインタビュー●社内調査●有識者ヒアリング○コンセプトブック○記者発表○社内発表イベント ○企業広告○媒体タイアップ○パブリシティ
	☆企業イメージの統一	◆CIプロジェクト(調査･コンセプト開発、VI開発･社名開発、社内コミュニケーション) ◆CIミニパック ◆CI発表･普及計画	●トップインタビュー●社員調査●取引先調査●有識者ヒアリング●企業イメージ調査 ○CIニュース○CIマニュアル○CIハンドブック ○社内外発表イベント○企業広告○媒体タイアップ○バブリシティ
	☆企業知名度の向上	◆中長期･年間広報計画 ◆企業イメージアップキャンペーン計画 ◆コーポレートキャンペーン計画 ◆社会文化活動企画 ◆周年事業計画 ◆(新)社長PR(トップ広報)企画 ◆株式上場に関する企業PR計画 ◆合併にともなうコミュニケーション計画	○企業広告○媒体タイアップ ○パブリシティ ○プレスリレーションズ(記者懇談会･プレスツアー･ニュースレター） ○イベント（文化･スポーツイベント、シンポジウム･コーポレートショー･PRイベント) ○会社案内○ファクトブック○社史 ○広報ビテオ ○PR出版 ●バブリシティ調査
企業の実態に即した 正当な企業評価の 獲得･企業イメージの形成	☆好ましい企業イメージの形成 ☆経営戦略に対する信頼性の向上 ☆将来的な経営戦略･ビジョン実現に向けての企業環境創出
	☆社会的事業(テーマ推進にあたっての関係先からの理解獲得)	◆事業(問題)環境把握調査に基づくPA戦略･計画上策定プロジェクト	●地域特性調査●住民意識調査●有識者ヒアリング○プレスリレーションズ○地域イベント○企業広告○媒体タイアップ○パブリシティ○ニュースレター
企業活動を円滑に推進し 企業の諸目標の達成を 可能にする社内外環境づくり		◆リスク関連問題に関する調査･情報収集 ◆緊急時対応カウンセリング ◆緊急時対応研修セミナープログラム ◆製品リコールプログラム ◆イメージ回復コミュニケーション計画	●マスコミ報道状況分析●消費者･市民団体、ブラックジャーナリズム、官公庁、関連団体･業界、有識者、地域等動向情報収集およびカウンセリング ○マスコミ等緊急時対応カウンセリング ○お詫び広告 ○トップセミナー○幹部社員セミナー○想定問答集○緊急時対応マニュアル ○ポジションペーパー
	☆人材の確保	◆リクルート･コミュニケーション計画	○リクルートブック○企業広告○媒体タイアップ
	☆資金の確保･株主との良好な関係維持	◆インベスターリレーションズプログラム	○企業広告○株主通信○アニュアルリポート○企業説明会
	☆地域社会との良好な関係の創出･維持	◆地域コミュニケーション企画 ◆地域社会文化活動企画	○地方媒体広告○地方媒体パブリシティ ○地域イベント○オープンハウス
	☆社内の士気高揚･企業文化(風土)の活性化･広報マインドの醸成	◆モラール実態把握調査 ◆モラールアップキャンペーン企画	●社員意識調査○標語等社内募集○職場ミーティング ○ポスター○広報ハンドブック○広報セミナー

広報活動の対象別業務内容

　　■広報戦略としての情報発信・収集活動を対象となる分野別に適切な手段でアプローチしておられますか。

活動分野→ ↓対象	情報発信活動			情報受信活動
	広報ツール(制作物〕	マスメディアの活用	イベント、キャンペーン	パーソナル・コミュニケーション	調査、情報収集等
マスコミ	・ニュース･リリース ・ニュースレター ・データブック ・ファクトブック ・ポジションペーパー ・写真 ・ビデオフィルムその他報道用資料等	（パブリシティ）	・記者会見 ・記者発表会 ・マスコミ見学会(施設〕 ・プレスツアー(取材旅行）	・取材対応(平時、緊急時） ・記者懇談会 ・その他マスコミ記者との人的接触、交流	・報道モニター ・クリッピング ・報道状況分析 ・マスメディアヒアリング調査 ・プレスリスト管理
オピニオンリーダー	・PR誌 ・ニュースレター ・学術専門誌･技術誌 ・その他専門分野での論文、レポート	・広告（学術専門媒体等での企業広告）	・学術シンポジウム ・関連学会イベント協賛 ・学術研究の助成、援助活動 ・テクニカルセミナー	・オピニオンリーダー懇談会 ・その他オピニオンリーダーとの人的接触、交流 〔トップマネジメントレベル　広報担当レベル〕	・オピニオンリーダーヒアリング ・オピニオンリーダーリスト管理
生活者顧客	・会社案内パンフレット ・一般向け各種広報パンフレット ・PR映画、PRビデオ ・学校向け教材 ・広報出版物 ・その他広報ツール	・企業広告パブリシティ ・編集タイアップパブリシティ	・社会貢献活動 ・文化･スポーツイベント ・文化活動支援（メセナ） ・消費者教育啓蒙活動 ・アニバーサリーイベント ・パブリシティイベント ・その他コーポレート･キャンペーンイベント	・お客さま相談 ・クレーム処理制度 ・消費者モニター制度	・企業イメージ調査 ・パブリシティ調査 ・顧客販売調査
取引先	・PR誌 ・その他取引先向け広報ツール	・広告（業界専門誌企業広告) ・パブリシティプロモーション(専門誌)	・アニバーサリーイベント ・その他取引先交流イベント		・取引先意見ヒアリング
消費者団体	・ポジションぺーパー 　(特定テーマに関する説明資料）			・消費者団体幹部との接触、交流	・消費者運動情報収集 ・消費者団体幹部意見ヒアリング
業界・財界	・広報誌紙 ・ニュースレター	・業界連合広告への参加	・業界、財界イベント、キャンペーンヘの参加・協賛 ・業界プレスヘの記者会見、発表会	・トップマネジメントの財界活動のサポート ・業界プレスヘの取材協力や接触	・競合他社動向情報収集 ・他社広報活動事例研究
政・官界	・ポジションペーパー		・官公庁等主催のイベントキャンペーンの参加･協賛	・関連官公庁関係者との接触 ・国会議員、政党との接触	・政官界動向情報収集 ・官公庁関係者意見ヒアリング
学生	・入社案内パンフレット ・求人用の映画、ビデオ	・求人広告 ・パブリシティプロモーション ・編集タイアップパブリシティ	・学生向けコーポレート･キャンペーン ・教育助成活動	・学生との就職懇談会	・企業評価 ・就職意向調査
地域社会	・施設案内パンフレット ・施設案内映画、ビデオ ・その他地域広報ツール	・パブリシティプロモーション ・編集タイアップパブリシティ	・オープンハウス(施設開放) ・施設見学 ・地域イベント等への参加 ・地域社会貢献活動 ・その他地域社会交流活動	・地域オピニオンリーダーとの接触 ・地域行政関係者との接触 ・地域マスコミ記者懇談会 ・地域団体幹部との接触	・地域情報収集 ・地域特性分折 ・地域オピニオンリーダー調査
社内	・社内報、社内テレビなど各種メディア ・報道状況レポート ・広告活動レポート ・広報マニュアル ・社内イベント		・アニバーサリーイベント ・モラールアップキャンペーン ・広報セミナー（トップ、幹部社員)	・広報委員会の運営 ・社内報通信員会議の運営	・社員広報アンケート調査 ・社員モラール調査 ・ＣＩ調査 ・社内報読者調査
投資家・株主	・アニュアル･レポート ・株主通信・ファクトブック ・ニュースレター ・事業報告書等	・ＩＲ広告	・企業説明会 ・決算説明会 ・プレス･カンファレンス	・投資家懇談会 ・ロードショー（各地の昼食会など） ・株主個別訪問	・株主投資家動向調査 ・メーリングリスト管理

広報業務支援内容と所要期間

　　　■トップとの連携を密にした広報業務のあり方を見直すべきです。時間が掛かり過ぎています。

	作業項目	内容･目的	期間
1	プレスキットの作成	パブリシティ用マスコミ配付資料(記者の取材･原稿作成マニュアル)既存資料、取材に基づいて原稿を作成し印刷する。	7日以上
2	ニユース・レターの作成	マスコミ記者やオピニオンリーダー向けの定期刊行物(月一回程度)、既存資科、取材等により原稿を作成し印刷する。	7日以上
3	写真撮影･焼き付け	プレスキット･ニュース･レターに添付するカット写真または雑誌カラー頁用ポジ。	5日以上
4	記者クラブ発表(資料配付を含む)	当該記老クラブヘの記者発表申し込み、日時調整、立ち会い、事後フォロー。	10日以上
5	記者発表会	会場を設営し、関係記者あての案内状を送付のうえ、個別に出席を要請、また事後フォロー。	30日以上
6	記者動員	マスコミ記者の取材や見学を要請する。個別媒体の特定記者または記者クラブに折衝のうえ、参加をプロモートし、当日同行する。	60日以上
7	記者懇談(親)会	定記者とのコミュニケーションを通じて記者との相互理解を醸成するとともにマスコミ事情などを直接収集する。	30日以上
8	ニュース・リリース	ニュース･リリース、ニュース･レター、その他資料を送付リストに従って一斉に送付する(リスト作成を含む)。	7日以上
9	媒体プロモーション	記者に直接面接のうえ、情報を提供しプロモートする。対象媒体は、新聞･雑誌･テレビ･ラジオ。	20日以上
10	ブロック紙･地方紙プロモーション	全国50媒体の範囲内で特定媒体に限定して直接面接のうえ、掲載をプロモートする。	7日以上
11	テレビ番組プロモーション	番組ごとに提供情報を加工し、直接折衝のうえ、放映を要請し収録に至るまで確認する。	30日以上
12	モニター	掲載、放映を確認し、掲載紙･誌、放映テープを手配。	30日単位
13	クリッピソグS･D･I	キーワードに基づいて、新聞、雑誌記事をクリッピングし分類･整理する。広報･PRの基礎資料に資する。	30日単位
14	報道状況分析	特定媒体に限定して、又は特定テーマで報道状況を定量・定性分析、マスコミ対応の基礎資料とする。	45日以上
15	記者･オピニオンリーダーリストの作成 ・メンテナンス	媒体別、分野別に分類、社名･媒体名･部署･役職･氏名･住所･電話･業績などを作成。メンテナンスにも対応。	30日以上
16	インフォメーションリトリーバル･サービス (情報検索、収集)	特定テーマ･内容、キーワードに基づいて報道記事惰報、データベース惰報、官公庁･団体資料情報を収集し、整理のうえレポートとしてまとめる。	7日以上
17	パブリシティ調査	意識調査、実態調査によりマスコミ向けニュース素材としてまとめる(300サンプル以上･10-25項目のアンケート形式)。	50日以上
18	コンサルテーション	広報･PR業務全般に関し、戦略策定･マスコ三対策･プランニソグ･提言,助言など日常実務に至るまで対応。	常時
19	広報誌･啓蒙誌(小冊子)の制作	マスコミ向け、ユーザー向け広報誌･啓蒙誌(小冊子)の企画立案から編集･印刷まで。	40日以上
20	社内報の制作	社内報の企画立案･取材･編集･制作･印尉･配送まで。	45日以上
21	PRビデオの制作	商品･会社などのPRビデオの企画立案･取･編集･制作まで。	前日以上
22	企業市民･レポートの制作	社会貢献活動、環境保全活動、メセナ活動などの年次報告書の企画立案･取材･編集･制作・印刷まで。	60日以上
23	広報･広報マニュアルの制作	媒体別,状況別の広報対応内容の検討とマニュアルの企画立案･編集･制作･印刷まで。	50日以上
24	社会貢献活動のマニュアルの制作	企業および個人の社会貢献活動のガイドラインとマニュアルの企画立案･取材･編集･制作･印制まで。	60日以上
25	コーポレート･アイデンティティ(CI)	経営資源、経営理念をふまえ企業の将来に向けての自己認識、自己革新を行い、ビジョン･展望を明らかにする。経営環境講義、ビジョン策定、事業戦略領域の策定、全体フレーム計画、調査分析をベースとしたコンセプトメーキングからマスタープラン立案、実施プラン立案までを行う。	3ヵ月以上

　■CXMediaの企業価値（コンセプト）は、

　　　　顧客と企業の橋渡しとしてのメディアに集中し、
　　　　　コミュニケーションとしてのメディア・プロディースを手がけ、
　　　　　　会社の財産として専門的かつ創造的スキルを磨いて、
　　　　　　　顧客価値創造することで社会に貢献したい。

　　ことから、社名を『Communication Xross Media』と命名しました。